税務署への事業者登録の手続き

この記事では、日本の税務署に事業者登録を行う際の手続きについて解説します。

必要書類と手続きの流れ

個人事業主の場合

必要書類  

  • 決算月を記載した書類(税務署から送付された控え)
  • 個人事業の開業・廃業届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

法人事業者の場合

必要書類  

  • 法人番号
  • 事業年度
  • 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日
  • 届出年月日
  • 税務署名
  • 本店所在地
  • 納税地
  • 法人名
  • 代表者氏名・住所
  • 設立年月日
  • 設立時の資本金または出資金の額
  • 事業の目的
  • 支店・出張所・工場等の有無
  • 設立の形態
  • 事業開始(見込み)年月日
  • 給与支払事務所等の開設届出書の提出有無
  • 定款等の写し
  • 株主構成等に関する書類(場合により必要)
  • 被保険者資格取得届(従業員がいる場合)
  • 国民年金3号被保険者資格取得届

その他特定業種ごとによる登録が必要なケースもあります

例えば…建設業特有の登録

建設キャリアアップシステム  

建設業では、「建設キャリアアップシステム」への登録が必要です。 建設業許可の有無によって、必要書類が異なります。

建設業許可がある場合(法人・個人事業主・一人親方)

以下のいずれか1点を提出します。

  • 法人税確定申告書(受付印があるもの)
  • 法人事業税納税証明書
  • 履歴事項全部証明書

建設業許可がない個人事業主・一人親方の場合

以下のいずれか1点を提出します。

  • 所得税確定申告書(受付印があるもの)
  • 個人事業税納税証明書
  • 個人事業の開業届出書(受付印があるもの)

加入社会保険等証明書類

  • 健康保険・厚生年金保険加入証明書

というように、業種で特別な登録が必要なケースもあります。

オンライン登録の方法

個人事業主の場合

個人事業主は、e-Taxを利用して必要書類をオンラインで提出することができます。 e-Taxでは、「開業の届出」と「廃業の届出」の2種類の手続きが可能です。  

利用者識別番号の取得方法  

利用者識別番号を取得するには、以下のいずれかの方法があります。

  • マイナンバーカードを使用してWebからアカウントを登録する
  • Webから利用者識別番号を取得する
  • マイナポータルの「外部サイトとの連携」機能からe-Taxを利用する
  • WebからID・パスワード方式の届出を作成・送信する
  • 税務署へ行き、ID・パスワード方式の届出を作成・送信する
  • 書面で利用者識別番号を取得する
  • 税理士に依頼し、利用者識別番号を取得する

それぞれの方法のメリット・デメリット

  • マイナンバーカード方式: 手続きがスムーズだが、マイナンバーカードの取得が必要。
  • Webからの利用者識別番号取得: 比較的簡単だが、手続きに時間がかかる場合がある。
  • マイナポータル連携: マイナポータルを利用している場合は便利だが、利用していない場合は手間がかかる。
  • ID・パスワード方式: セキュリティ面で不安がある。
  • 税務署での手続き: 直接説明を受けられるが、税務署へ行く必要がある。
  • 書面での取得: 郵送の手間がかかる。
  • 税理士への依頼: 費用がかかるが、手続きを任せられる。

法人事業者の場合

法人事業者は、e-Taxを利用して必要書類をオンラインで提出することができます。  

オンライン登録方法

  1. e-Taxのホームページにアクセスする。
  2. 専用ソフトの利用登録書、税務署から送付されたID・パスワード、法人代表者のマイナンバーカード、法人代表者のマイナンバーカード暗証番号、事前に取得した電子証明書、事前に登録した暗証番号を用意する。
  3. 代表者のマイナンバーカードを用いて、e-Taxの利用を登録する。
  4. e-Taxの利用を登録後、代表者のマイナンバーカードを用いてログインする。
  5. ログイン後、画面の指示に従って、必要書類を登録する。

登録完了までの期間

登録完了までの期間は、登録申請書の提出状況や記載内容、申請書の提出時期などによって異なります。  

提出方法見込み期間
オンライン約2週間
郵送約3週間

申請書に記載漏れや誤りがある場合、内容の確認などに時間がかかり、通常よりも時間がかかる場合があります。  

登録後に必要な手続き

事業者登録が完了した後も、必要に応じて、いくつかの手続きが必要となる場合があります。  

  • 事業内容に変更があった場合は、「適格請求書発行事業者登録簿の登載事項変更手続」を行う必要があります。  
  • インボイス制度では、適格請求書発行事業者が発行する適格請求書でなければ、原則として消費税の仕入税額控除ができなくなります。  
  • e-Taxを利用する場合は、登録申請手続きや、補助金申請のための新規申請・手続きフローなどがあります。  

結論

日本の税務署に事業者登録を行うには、事業の種類や登録方法によって、必要書類や手続きの流れが異なります。

個人事業主の場合: 開業届出書、青色申告承認申請書など、税務に関する書類を準備する必要があります。e-Taxを利用する場合は、利用者識別番号の取得が必須です。

法人事業者の場合: 法人設立届出書、定款の写しなど、法人に関する書類を準備する必要があります。e-Taxを利用する場合は、電子証明書の取得など、事前準備が必要です。

事前に必要な情報を収集し、適切な手続きを行うようにしましょう。 不明な点がある場合は、税務署に問い合わせるか、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

事業者登録は、事業を合法的に行うための重要な手続きです。 適切な登録を行うことで、税務上の優遇措置を受けられたり、事業の信頼性を高めることができます。